2008年08月26日

「配達記録郵便」廃止!・・・で、どうなるの?

郵便事業会社は、今年11月17日をもって「配達記録郵便」を廃止し、替わりに「特定記録郵便」という特殊取扱郵便を新設すると発表しました。


キャッシュカードやクレジットカード、重要書類などの送付に使われていた配達記録郵便が廃止されることは、相当な企業に影響が出ると思われますが、総務省や国交省はそのまま認可するのでしょうか?


特定記録郵便は、郵便受けに配達するだけで、受領印を必要としないので、確実に配達されたか否かを確認するには、簡易書留を利用するしかありません。


郵便事業会社は、同時に簡易書留の料金を現行の350円から300円に引き下げるようですが、210円の配達記録郵便より実質値上げということになりそうです。


廃止の理由は、人件費がかさみ赤字だからということのようですが、民営化して合理化を進めるのなら、利用者の多いサービスを削ったり料金を安易に値上げする
前に、まず余剰人員の整理から始めるべきではないでしょうか?


国は簡単に認可するなよお(<>)・・・と言いたいですね。
posted by ariake at 10:58| 法律・制度

2008年08月21日

刑事裁判「被害者参加制度」とは?

昨年改正された刑事訴訟法に新設された「被害者参加制度」が今年12月から施行される見込みとなりました。

この制度は、殺人や強姦などの重大事件の裁判の法廷で、被害者やその遺族が一定の範囲で直接被告人質問や証人尋問をしたり、求刑意見を述べたりできる「画期的制度」です。

来年からスタートする「裁判員制度」が市民参加による「開かれた裁判」を目指すのに対して、この制度は被害者支援を主たる目的としています。

従来の刑事裁判は、職業法律家である裁判官、検察官、弁護士と被告人だけが訴訟当事者であり、本来最も密接な利害関係を有するはずの被害者・遺族は法廷を「傍聴」できるのみで、裁判に関与することはできませんでした。

被害者や遺族は、他の誰よりも「言いたいこと」があるはずですから、従来このような制度がなかったことの方が不思議だと感じられる方も多いことでしょう。

確かに、密接な利害関係人である被害者が発言の機会を与えられたことは評価できます。

しかし一方で、被害者感情がストレートに法廷に表わされることにより、裁判官の心証形成に影響を与えることが予想されます。

一般市民が参加する裁判員制度が施行された後は、一層その影響は大きいでしょう。

「開かれた裁判」・「被害者支援」という要請が、「加害者の厳罰化」という短絡的な結果とならぬよう、裁判所の冷静な判断が期待されます。
posted by ariake at 11:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・制度
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